勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
組織の改革は、トップの姿勢と構成員の自覚を育たないとでき、組織改革には時間がかかります。 これを補うためには、市民や専門家の知恵と力を引き出す、これを具体化すれば、対応できます。 こうした改革をするには、総合的な判断力ができるトップが必要だと考えます。 しかも、このトップの特徴は、カリスマ的なトップダウンで、ボトムアップ立案が組織の力を引き出せない。
組織の改革は、トップの姿勢と構成員の自覚を育たないとでき、組織改革には時間がかかります。 これを補うためには、市民や専門家の知恵と力を引き出す、これを具体化すれば、対応できます。 こうした改革をするには、総合的な判断力ができるトップが必要だと考えます。 しかも、このトップの特徴は、カリスマ的なトップダウンで、ボトムアップ立案が組織の力を引き出せない。
今後も災害ボランティアセンター運営に携わった連絡会構成員や被災自治体の職員，活動実績のある市民活動団体関係者などから情報を収集し，センター運営に支障がないよう，訓練やガイドラインに反映してまいります。 （商工労働部長 寺井道博君 登壇） ◎商工労働部長（寺井道博君） 原油価格・物価高騰への対応についてのうち，まず物価高倒産についてお答えいたします。
令和の時代の学校教育においては、子供同士の学び合いですとか、多様な他者と協働して主体的に課題を解決しようとする探究的な学び、さまざまな体験活動、地域の資源を活用した教育活動などを通して地域の構成員の一人としての意識や主権者としての意識を育むことなどが求められています。
また、昨年１月の中央教育審議会答申、これは令和の日本型学校教育の構築を目指してというものでございますが、この答申におきましては、一人一人の子供を主語とする学校教育の目指すべき姿として、義務教育においては児童生徒同士の学び合いや多様な他者と協働して主体的に課題を解決しようとする探究的な学び、さまざまな体験活動、地域の資源を活用した教育活動などを通じ、地域の構成員の一人としての意識や主権者としての意識を
理事者からは、プロジェクトチームが発足してから、源氏物語アカデミーと協議、協力しながら研究を進めており、またプロジェクトチームの構成員には文化課職員も含まれていることから、今までに蓄積された知見を改めて活用し、越前市とのゆかりを発信していくことに努めていきたいとの答弁がなされました。 これに対し、委員からは、調査研究に係る費用の予算化の是非について重ねてただされました。
◎農林審議監（川崎規生君） 今御紹介いただきました市獣害防止対策ネットワークでございますけれども、昨年、地元の２つの農協、それと森林組合、福井県猟友会、これは２つ、南越支部と今立支部がございます、ここと市を構成員として設立をいたしたものでございます。
さらに、同協議会の構成員からまちづくり計画策定委員会の委員を３名選出し、計画の策定段階から参画してもらえるよう考慮されていました。
他方、漁業者におきましては、令和３年に発足した小浜市水難救難所の構成員として、水難事故発生時における救助活動などを通じ、海上の安全を確保する役割も新たに担っております。 今後も民宿の面的な発展に対する支援などを通じまして地域への波及効果を生み出し、漁村全体の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
来年度は，勉強会の構成員に加え，大学，マスコミ，金融，商業，観光分野の方々も含めた，ふくいＭａａＳ協議会を５月に立ち上げます。様々な分野の知見や資源を結集し，誰もが使いたくなるＭａａＳアプリをオール福井の体制で導入したいと考えております。
それに対して、今後選定委員会の構成員と応募団体に利害関係等がある場合の基準などについて改めて検討し、委員会規則および実施要綱等関係例規の必要な見直しを行うなど、選定手続のさらなる公正性、公平性および透明性の向上を図っていくとの答弁でした。
平成２８年度には、同じような目的によりまして奥越地域の森林所有者が構成員となりまして、福井県、勝山市、大野市がオブザーバーとして参画し、九頭竜山の市場運営協議会を発足し、林地残材を買い取り、木質バイオマス発電所へ出荷する事業をスタートさせましたが、木質バイオマス出荷補助金の見直し等がございまして、令和２年度にその運営協議会を解散したというような経緯がございます。
（資料を示す）資料を表示いただきまして資料１のほうを見ていただきたいんですが、このインクルーシブというのは、ソーシャル・インクルージョン、社会的包摂という言葉からきていまして、これはあらゆる人が孤立したり排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み支え合うという社会政策の理念を表しています。 そして、続きましてインクルーシブ教育についてですが、次の資料２を御覧ください。
現在，本市は九頭竜川水系の流域に関係する行政機関や民間事業者でつくる九頭竜川流域治水協議会の構成員として，流域治水の取組を推進しているところでございます。協議会では，本年３月にダムや遊水地の整備などの基本方針を定めた九頭竜川水系流域治水プロジェクトを策定いたしました。
要望があった箇所につきましては，通学路安全推進会議の構成員に道路管理者や警察が含まれていることから，連携してできる限り早く白線の引き直しを実施している状況となっております。 ○議長（皆川信正君） 次に，24番 奥島光晴君。 （24番 奥島光晴君 登壇） ◆24番（奥島光晴君） 新政会の奥島でございます。
このうち、メンバーにつきましては、家族、御親族をはじめ、関係する介護支援専門員や相談支援専門員、あるいは入所先の社会福祉施設、あるいは入院先の医療機関、あるいは金融機関等が例示されているところでございまして、チームに必要な構成員のことでございます。 ○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君） 地域連携ネットワークでは、協議会というのがあります。その機能が必要になってきます。
また，最高裁は住民訴訟の本質について，「住民の有する右訴権は地方公共団体の構成員である住民全体の利益を保障するために法律によって特別に認められた参政権の一種であり」と述べています。このことは，住民監査請求にも通じることだと考えます。谷川代表監査委員が述べているのは，最高裁の言う住民訴訟が住民全体の利益を保障すると同一の考えだと思います。
また、単なる任意団体の構成員という立場の場合は、労働者でないため、労働法制による保護が受けられないという問題もあります。労働者協同組合法の成立によって、会社とは異なる労働者協同組合という事業体が新たに設けられることで、上記の課題解決につながると考えられています。
委員から協議会の構成員については、市民の声を反映するようにとの意見が出され、理事者より地域、高齢者、福祉関係の代表が入ることなど詳細な説明がありました。 また、類似協議会があるのではとの質疑には、今後、統合していく手続きも含め考えていきたいとの回答がありました。 委員会での採決の結果、全会一致で原案を可決いたしました。
また、官民の関係機関との連携でございますが、本市におきましては、令和元年度に支援会議を設置いたしまして、庁内では市民福祉部の各課をはじめ、教育振興課、水道課、建築住宅課、収納課、庁外では市社会福祉協議会、公共職業安定所、民生児童委員協議会を構成員として連携を深めてきたところでございます。
それでは、地場産食材利用率向上検討会というのがあるそうなんですが、この検討会の目的、活動内容及び構成員についてお伺いします。